岸田首相、ご就任おめでとうございます。
しかし、金融所得課税の見直しを選択肢の一つとして検討する、というのはいかがなものかと思います。
日経新聞の記事を読んでZETが思うことを勝手に言っていきます。
そもそもこっちがリスクとってやってるのに課税って…
現在の税率は一律20％（+特別復興税）となっています。
ZETは常々、自分がリスクとって運用して増えたお金なのになんで税金取られなきゃいけないの？と税金かけられること自体に不満を抱いていました。
損した時の救済も今後３年のうちに利益出たら損を埋め合わせるまで課税を待ってあげます、というもの。
さらにちょうど先日、せめて就労として認めてもらって「保育の必要性の認定」をもらおうと役所に問い合わせたところ、資産運用は事業に該当しないとのことで却下されました。
これでさらに税金が上げられるとなるとそう簡単には受け入れがたいですね。
ここからは新聞に面白い数字が出てたので取り上げながら、この政策について見ていきたいと思います。
上場株式を保有する個人投資家は1,407万人
証券保管振替機構（通称、保振”ほふり”）によると、2020年度末時点で上場株式を保有する個人投資家は1,407万人とのことです。
生まれてすぐ証券口座を開くことも可能なので年齢による縛りはないものとして考えると、実に8割以上の方が株式を保有していないということですね。
家庭に一口座あればというのは間違いです。（優待とかお得にもらいましょう）
日本にはまだまだ、1億総投資活躍に向けて開発余地がありますね。
所得1億円超は2万人
給与が2,000万円以上になると確定申告は義務になります。
新聞には、
2,000万円超の給与があるなど、確定申告して所得税を納めたのは19年に約630万人いた。
日経新聞2021年10月7日3面
とあります。
「など」がくせ者で給与や所得が高いという理由で確定申告した人の数なのか定かではないですが、理由はともあれ「確定申告して所得税を納めた」のが630万人だと少なすぎる気もします。
おそらく、収入・所得が高い人でくくられた数字が630万人だと思います。
その中でも所得が1億円を超えるのはたったの2万人ということです。
芸能人のアノ人や、有名youtuberのアノ人や、スポーツ選手のアノ人や、一流企業のアノ社長様なんか探せば見つけられそうなのにそれらの方々含めて2万人しかしないようです。
いつかこの中に入ってみたいものです。
”1億円の壁”
なんで「1億円の所得の人」が重要かというと、所得が1億円を超えたあたりから税率が下がってくるという”1億円の壁”というのがあるらしいです。
税の制度がそういう風になっているというわけではなく、給与による所得は累進課税制度でMAX55%の税率になります。
しかし、それだけ稼ぐ方々が金融資産を持たないはずがありません。
先の金融所得の税率20%により金融資産割合を増やせばトータル税率が下がるという話です。
政府は、この1億円越えから税率が下がるというチグハグな状況を改善（是正）したいということですね。
方法は大きく2つ
見直す手法は大きく分けて2つあります。
- 税率の一律引き上げ
- 金融所得の額に応じて税率に差をつける（要は累進課税か？）
１．税率の一律引き上げ
現在の税率20%を引き上げてしまおうという案です。
もちろん一律の税率上げなので、その影響は所得1億越えの猛者（もさ）だけではなく、細々と暮らしている一般庶民にも及びます。
しかも、累進課税のMAX55%からは結局離れているので、1億の壁が崩壊することはまずないと思います。
２． 金融所得の額に応じて税率に差をつける（要は累進課税か？）
現在の一律税率を、金融所得の額に応じて税率に差をつける、いわば”累進課税”のようなものにするということだと思います。
確かに、細々と投資をしている人にとってはあまり影響が出ないかもしれません。
ただ、こうなると影響受けたくなかったら投資は細々しといてくださいね、ってことですよね。
「貯蓄から投資へ」とか「老後2,000万円問題」とか、”誘導”と”煽り”を行っておいて、投資で稼げる人からは税金をパックんちょさせていただきますよ、ってこれはひどい話ですね。
結局、この議論どうなる？
政府の求めるものは、”税収”と”「1億の壁」是正”だと思います。
しかし、この2案で”「1億の壁」是正”をピンポイントで行えるかは甚だ疑問です。
一番効果的なのは、所得1億超えたら”おめでとう納税（2,000万円（仮）（笑））”を設置することだと思います。
これで単純に2,000万円 x 20,000人 ＝ 4,000億円の税収増です。
そのあとも、２億、…10億、…100億でそれぞれ設定しておけば是正も進むし、税収も上がる、所得格差も縮小するし目的達成一直線な気がします。
一応、以下新聞に書かれてた内容とその検証です。
１.の案で20%から25％に引き上げた場合、税収は数千億円増えるらしいです。
数千億円ってぼかしてるのって、みんなの投資成績によって変動幅大きいですよね？
大暴落の年度でみんな損していたら増える税収も限られますよね。
２.の案で金融所得50万円以上の人の税率を30%に上げると、税収は3,000億円増えるらしいです。（高市早苗政調会長談）
え？金融所得50万円以上から取り締まるんですか？
ちょいと低すぎませんか？給与所得の累進課税みたいに100-200万円刻みくらいかと思っていました。
これだと思いっきり中間層も影響受けちゃうと思います。
あとがき
この政策の行く末はZETにとって影響が大きいです。
引き続き、議論の進捗を追っていきたいと思います。
イオンがいい感じで下がってきてますね。
500株か1,000株まで買いあがりたいのですが2,500円くらいまで待ってみます。
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