どうも、日経平均の勢いにまだまだ陰りが見えないですね。
どこまで行ってくれるのでしょうか。
しかし、ここまで日経平均が上がってくるとなかなか購入しづらいですね。
ただ、どんな時も割安になっている株はあるはずなので、銘柄発掘頑張りましょう。
しかし、いい銘柄に巡り合っても買付余力がなかったらチャンスを逃してしまいます。
そこで今日は買付余力に関わるお話をしたいと思います。
買付余力の確保
みなさんは買付余力はどのように捻出されているでしょうか。
潤沢な資金から株を売ったり買ったりしながら買付余力をコントロールしているよ、という方は少ないと思います。
多くの人はメインのお仕事があり、毎月の給料から月々投資に回すお金を捻出されているのではないでしょうか。
そのように月々捻出しながら投資を進めていく中で、自分の基準に合致する優良株と出会った場合どうしますか？
諦めますか？保有株を売却して資金捻出しますか？
ちょっと待ってください。
そこにもう一つの選択肢があることを知ってください。
それが「信用取引（買建）」です。
本日は、全て「買建」での話となります。
信用取引の大誤解
「信用取引」と聞くとそれだけで「危険」とつなげる人、記事が溢れています。
そう言ったものに触れて、「やっぱり信用取引って危険なんだな」と納得している方々。
ちょっと待ってください。
本当に信用取引の機能の全てを理解した上で言ってますか？
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ハサミ、包丁も危険ですが料理するときに使う人の方が多いですよね？だって、その方が早く、綺麗に切れるんだもの。
車も自転車も危険たくさんですが乗りますよね？だって、その方が速いんだもの。それにたくさん荷物も運べるし。
「信用取引」も株式投資においてそういうものです。危険はありますよ。でも正しく使うと早く、多くの取引することができます。
はっきり言って、知らないと損、使えないと損です。
使う使わないの判断は、きちんと使用上の注意を読んでからにしましょう。
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株投資にお金は貸してもらえないの大ウソ
投資用不動産業者の営業を受けたことがある方もいるかと思いますが、こんなセリフ聞いたことありませんか。
”銀行は株の投資ではお金貸してくれないけど、不動産投資にはお金貸してくれるでしょ？
だから、不動産投資は銀行もお墨付きの安心な投資なんです。”
確かに銀行はお金を貸してくれませんが、証券会社が貸してくれます。
それが「信用取引」の仕組みです。
借りられる資金はどのくらい？
証券会社からお金を借りて株式投資できるのが「信用取引」であると言いました。
それではどのくらい借りることができるのでしょうか。
それは、担保額のおよそ３倍です。
担保となるものは以下のようなものがありますが証券会社によって異なるので利用証券会社のサイトでしっかり調べましょう。
- 現金
- 保有現物株
- 保有投資信託
現金
現金はそのまま担保額になります。
しかし、証券会社によっては証券口座に資金を入れておくだけでは担保額に組み込まれないところもあります。
例として、野村證券では「預かり金（口座資金）」から「保証金（担保資金）」に振り替える必要があります。
「保証金」の状態の資金は現物株の買付余力にはなりません。
現物株・投資信託
信用取引の大きなメリットの一つは、すでに保有している現物株や投資信託を担保とできることです。
ただし、額面全額ではなく大体８割がけくらいの担保評価となります。
借入金利
お金を借り入れる以上、金利が発生します。
借入の金利については証券会社間でシノギを削っておりますが、年率2.８％くらいのところが多く後は優遇金利が設定されていたりします。
信用取引においてはこの金利がかなり重要なので、適用される金利については確認するようにしましょう。
金利に関しては毎日計算されて費用として蓄積されていきます。
その他の費用
その他、信用取引における費用は以下の通りです。
- 買付手数料
- 名義書換料
- 事務管理手数料
- 強制執行手数料
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買付手数料
通常の株取引とは別に信用取引の取引手数料が設定されている場合があるので要確認です。
名義書換料
決算日（権利確定日）をまたいだ場合に発生します。（例：55円/単元）
事務手数料
買付後、毎月発生する管理費。（例：110円/単元※）
※同一銘柄、同一日に成立した買付株数を合計して計算。上限は1,100円
強制執行手数料
信用取引において強制執行が行われた際に発生する手数料。
主なケース、
- 追証が発生し、差し入れ期日までに解消されなかった場合の強制執行
- 不足金が発生し。入金期日までに解消されなかった場合の強制執行
- 制度信用において、最終返済日までに返済されなかった場合の強制執行
信用取引で買った株の配当と優待
配当金
配当金については、「配当落調整金」という名目で支払われます。
満額ではなく税金15.315％が引かれた（84.685％）額が支払われます。
所得の扱いは「譲渡所得」となります。
そのため、配当控除は対象外です。
貸株の時の「配当金相当額」は「雑所得」でしたが、異なりますので注意しましょう。
と言っても、特定口座であれば特定口座の譲渡益計算に含まれてくるので特に問題ありません。
優待
優待は残念ですが出ません。
優待狙いの銘柄は現物で保有しましょう。
おわりに
まだまだ、お伝えすることはありますが、本日はここまでです。
不動産業者と話す際に上述したセリフが出てきたら、「え？証券会社から貸してもらえますけど」と返してやってください。
銀行が金を貸すのは不動産の価値もゼロではありませんが、その人の信用にお金を貸しているのです。
そのため、貸せる額、金利、期間など貸し出し相手によって異なります。
一方、株の信用取引はルールがしっかり決められているので、明瞭会計です。
「信用取引」をうまく使いこなし、乗りこなし、目的地に早く到達しましょう。
引き続き、情報を発信してまいります。
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